相続相談
相続相談
相 続 問 題
誰もが将来直面する課題です。
今から対策を考えましょう。
★相続に備えた動き
① 保有 ・・・ 配偶者、子供へ(→相続)
② 売却 ・・・ 固定資産の流動化、維持管理コストの軽減
③ 活用 ・・・ 資産の有効活用化(賃貸経営など)
④ 寄付 ・・・ 社会のため、国・NPOなどへ無償譲渡
相続には、ご家族毎にそれぞれ人的・物的諸事情が存在し、
事前対策の場面においても心情面・税制面等々いろんなものが複雑に絡み合い、
非常に難しい問題となるケースが少なくありません。
当社では、不動産を中心に培った30年余の経験を生かし、
専門家と一緒に『最良の方法』を考えさせて頂きます。
ご相談無料・出張OKです。お気軽にお問い合わせ下さい。
<参考>
平成30年7月13日に民法(相続)の一部改正が公布されました。(配偶者居住権の創設他)
今回の改正は、「高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、見直す必要がある」との法務大臣の諮問を受けてのものです。
ラック商事株式会社
相続問題研究チーム
TEL 0766-22-7005
国土交通大臣公認
不動産コンサルティングマスター
篠原久之
K 090-3297-2461
(不動産コンサルティング中央協議会HP : www.fu.consul.jp)